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総合的リスクマネジメントセミナー2019

「総合的リスクマネジメントセミナー2019」開催のご案内(ご依頼)


 株式会社協同経済経営研究所


 令和元年5の農協改革集中推進期間の終了期限を終了し、次期農協法の改正に向けていいよいよJA改革が最終段階を迎えようとしています。G-SIBsなど国際的な金融規制の中で農林中金への外部資金の導入など今後、大きな変化が生じることが予想されます。また、金融庁の「金融検査マニュアル」の廃止により将来の本業(貸出)の収益が十分でない、地域に対して金融仲介機能の発揮が十分ではない地域金融機関は早期警戒制度に再編成の対象になってきます。それに呼応してJAの信連・中金への預金に対する段階的な預金施設の引下げによって信用事業譲渡が現実になり、まさに総合農協の継続に向けた具体的な対応が求められてきます。

 こうした状況のもとで、将来の総合農協の継続に向けて「総合的リスクマネジメントセミナー2019」を全国共同出版株式会社との共催により、下記の通り開催いたします。つきましては、ご多用のところ誠に恐縮でございますが、貴JAからセミナーへのご参加をご検討いただきたく、ご案内かたがたお願い申し上げます。(詳しい内容は別添の「案内チラシ」をご覧ください。)

謹白


1.名 称:「総合的リスクマネジメントセミナー2019

2.開催日時:令和元年  1212日(木)午後130分~午後500

                       1213日(金)午前900分~午後450

3.会 場:LMJ東京研修センター 5L会議室

       東京都文京区本郷1-11-14 5階 TEL:03(5842)6690

4.共 催:株式会社協同経済経営研究所・全国共同出版株式会社

5.受講料:1人 50,000円(教材費・昼食(12/13)・税別) 定員:70

6.申 込:別添の案内チラシの申込欄に必要事項をご記入のうえ、126日(金)までにファックスでお申込ください。参加者が定員になり次第締切りますのでお早めにお申込ください。なお、お申込はインターネット、電子メールでも受け付けますので、ご都合にあわせてご利用ください。

       以上

>>>案内チラシ



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第26回先進的リスクマネジメント研究会 開催のご案内

第26回先進的リスクマネジメント研究会 開催のご案内

(株)協同経済経営研究所
代表取締役 鈴木 充夫

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第26回)を下記のとおり開催しますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。

1.テーマ
 今回は、とくに激変する外部環境変化と今後の見通しを踏まえたうえで、中期を見据えてどのように総合事業を継続していくかをテーマに研究会を開催します。
 JA改革も農林中金のG-SIBsへの対応など外部資本の導入が確実になってきており、更なる奨励金の引下げも想定されます。このため、総合事業を継続していくために行うべき対応策について検討を行い、具体的な対応策を講じていくことが求められます。信用事業における収支対策や経営改革の実践が先をみるとどうしても不可欠な状況にあります。①金融環境や金融行政の変化、②支店再編や経済事業改革など経営改革の実践による総合損益の維持と確保、③地域金融機関としての能力向上を含む条件整備、④総合与信管理の実践と貸出の拡大策と貯貸率向上に向けた基本計画の策定、③JA改革に対応した中期計画の策定をテーマに開催します。
 これまでの経済事業改革や支店再編など経営改革などのさらに取り組みを加速させることと事業利益自体を拡大させること、地域金融機関として他行と同様なリスク管理と収支管理の実践が必要になってきます。現時点は将来の形態を決める分岐点であるため、とくに金融検査マニュアルの廃止やG-SIBsの課題について直近の環境変化を踏まえて総合JAの継続のために何を行っていくべきなのかについての検討を行っていきます。

2.第26回開催日時
  令和元年11月9日(土) 午後1時半~午後5時
3.場  所
社団法人 緑丘会館 東京・池袋 サンシャインビル60 57階 会議室
〒170-6057 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60 57階
4.研究事項
 (1)<研究事項>JAをとりまく課題と対応
 (2)総合損益の確保と経営改革の実践
  ①支店再編の動向と実践
  ②経済事業改革の実践課題
  ③JA改革の進展と中期計画の策定
 (3)G-SIBsと新たなJA改革の展開
 (4)<研究事項>貸出の伸長と貸出の基本計画の策定
  ①貸出の基本計画の策定と課題
  ②貸出のポートフォリオの把握と収支改善策
  ③基本計画の数値計画の策定
  ④態勢整備と実務的対応
  ⑤人材育成と融資体制の見直し
 (5)その他

くわしくは案内状をご確認ください





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(一社)JET経営研究所 設立記念シンポジウム 開催のご案内

●開催にあたって
この度、JAにおける役職員・組合員教育を調査研究し、役職員・組合員の教育と人材育成を通じてJAおよびJAグループに貢献することを目的に、一般社団法人JET経営研究所を設立いたしました。ここに研究所の設立を高らかに宣言するとともに、みなさまとともに今後のJA経営を考える契機として、下記の通り設立記念シンポジウムを開催することとなりました。
 本シンポジウムはメインテーマを「~JAと友に~」とし、当所所長の柳在相教授(日本福祉大学)による基調講演のあと、実践報告として、JAいずみの(大阪府)の谷口組合長、JAみっかびの井口専務(静岡県)にご登壇いただきます。つづいて、立命館大学招聘教授の増田佳昭氏、JAふくしま未来の菅野組合長、JAむなかた(福岡県)の川口組合長の3名の方をパネラーに向かえ、当所代表の濱田達海の進行のもと、会場からの質疑応答を交えてパネルディスカッションが行われます。シンポジウム終了後は、参加者のみなさまの交流・情報交換の場として交流会(小宴会)を設定いたしました。当日会場で多くの方々とお目にかかれることを楽しみにしています。
 ご多忙のところ恐縮ですが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加くださいますようお願い申し上げます。

■日 時 2019年8月30日(金) 13時~17時
■主 催 一般社団法人JET経営研究所
■会 場 東京農業大学農大アカデミーセンター地下1階 横井講堂 アクセス
       東京都世田谷区桜丘1-1-1 TEL:03-5477-2207
■対 象 JAの役職員・研究者等
■定 員 250名
■後 援 東京農業大学総合研究所 農協研究部会・GIS研究部会
■協 賛 全国共同出版株式会社
■参加費 10,000(税・交流会費込み)
 ※交流会不参加の場合も同額となります。
■詳 細 詳しくはシンポジウム案内書をご覧ください。


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東京農業大学 2019年度実践総合農学会 シンポジウム開催のご案内

2019年度実践総合農学会 シンポジウム開催概要

◆日 時:2019727日(土)13:0018:00 (受付12:30~)

◆場 所:東京農業大学 農大アカデミアセンター地下1階 横井講堂

◆主 催:実践総合農学会

◆テーマ:(仮題)ICT農業とスマート農業の現状と将来」

―実践現場から見た普及の問題点―

◆ねらい

我が国の農業を取り巻く環境は、国内では、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加、海外では、201812月のTPP11協定発効に伴う農産物関税化引き下げなど年々厳しくなってきている。このような状況の中で、政府は、農業の生産力を高め、国際競争力の強化を緊急の課題とし、生産性の飛躍的な向上や収益力向上を実現するために、20186月に閣議決定した「未来投資戦略2018」に基づき、ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業、「スマート農業」を、官民一体となり推進しようとしている。

国や企業が推進するICTの農業分野への活用は、20194月から稼働した『農業データ連携基盤協議会(WAGRI)』の例でも分かるように、現場の生産履歴データ、圃場データ等の農業情報をクラウド化し企業グループに集約し、新たな農業ビジネスをサポートするデザインになっている。

しかし、農業を実践するのは、地域の農家、農業者であり、「スマート農業」の実現には、企業や一部の大規模農業法人だけはなく、家族経営を中心とした地域農業、集落営農等への普及も必要不可欠である。

本シンポジウムでは、実践現場から見た「スマート農業」の現状と普及への問題点を整理するとともに、農林水産省の基調講演を踏まえつつ、東京農業大学ドローン研究会の農林業分野におけるドローン利用の研究事例報告、「スマート農業」の基本となる地理情報システム(GIS)を生産緑地の管理に利用している東京都農協中央会の報告、生産組合とJAが連携しGISを導入しているJA十日町の報告、㈱パスコからは、今後10年、20年先を踏まえたドローン、人工衛星等の農林業分野への新たな技術可能性について報告していただき、その後の総合討議も含めて、この分野に関する知見を深めることを目的とする。

◆プログラム

13:0013:05 学会長挨拶 学会長 三輪 睿太郎氏

13:0513:10 開催校挨拶 東京農業大学 学長 髙野 克己氏

13:1013:50 基調講演「ICT農業とスマート農業の現状と将来展望」(仮題)

松本 賢英氏(農林水産省大臣官房政策課技術調整室長)

14:0514:15 座長解題

座長 鈴木 充夫氏(東京農業大学客員教授、株式会社協同経済経営研究所代表)

14:1514:45 第1報告「UAVを用いた農域空間における利活用法とその課題」

下嶋 聖氏(東京農業大学地域環境科学部地域創生科学科准教授)

14:4515:15 第2報告「都市農業振興へ向けての生産緑地GISの活用と課題」(仮題)

市川 剛氏(JA東京都中央会都市農業改革部課長)

15:1515:45 第3報告「実践現場からみたスマート農業の普及の問題点―GIS活用における生産組合と農協の連携の視点から―」(仮題)

小宮山 潔氏(JA十日町営農企画課係長)

15:4516:15 第4報告「NewSpaceプロジェクトでの農林水産分野への取り組み」(仮題)

河野 誠忠氏(株式会社パスコ 経営戦略本部 企画部NewSpaceプロジェクト推進室)

16:3017:40 総合討議(座長総括を含む)

       座長:鈴木 充夫氏


お問合せ:事務局(東京農業大学総合研究所内) 電子メール:nri@nodai.ac.jp

 




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JA経営セミナー 開催のご案内

「JAの成長戦略と総合与信管理セミナー」開催のご案内


 株式会社 協同経済経営研究所


 このたび、「JAの成長戦略と総合与信管理セミナー」を一般社団法人CRD協会及び全国共同出版株式会社との共催により開催することといたしました。

 金融庁は、今後、金融検査マニュアルを廃止し、金融仲介機能が十分に発揮されない地域金融機関を対象とした再編を進めます。JAでは奨励金水準の引き下げ等、事業利益の確保が難しくなり、信用事業譲渡を現実的に意識せざるを得ない状況です。総合JAとして将来にわたり継続していくためには、信用事業の収益の確保を図り、総合事業としての収益の安定を確保することが必要です。信用事業収益の確保を図るためには、自己運用の強化とともに地域金融機関として地域や農業、組合員に対して金融仲介機能を十分に果たせるかがポイントになります。

 本セミナーでは、「総合事業の強み」「地域密着の強み」「組合組織の強み」を活かした新たなJAの成長戦略の展開と金融庁のいう地域金融仲介機能につながる総合与信管理の理論と実践を学びます。また、JAの強みを活かした貸出しの拡大に向けた総合与信管理の具体的な取組みについて学習します。(詳しい内容は別添の「案内チラシ」をご覧ください)

つきましては、ご多用のところ誠に恐縮でございますが、セミナーへのご参加をご検討いただきたく、ご案内かたがたお願い申しあげます。

謹白

1.名称:「JAの成長戦略と総合与信管理セミナー」
2.開催日時:令和元年7月19日() 午後115分~午後530
3.会場:エッサム神田ホール1号館601号室
       東京都千代田区神田鍛冶町322 TEL:03(3254)8787
4.共催:(株)協同経済経営研究所・(一社)CRD協会・全国共同出版()
5.受講料:一般 37,800円/CRD協会会員 27,000(税込み)
      ※教材費・受講料税込み ※716日までにお振込ください。
6.定員50

7.申込別添の案内チラシの申込欄に必要事項をご記入のうえ、712()までにお申込ください。参加者が定員になり次第締切りますのでお早めにお申込ください。なお、受講料は7月16()までにお支払いください。


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