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JA東京グループ「農業男子×総選挙」×「農業男子とマドモアゼル」コラボ記念キャンペーン

クイズに答えて、抽選で110名様にコミック2巻をプレゼント!

キャンペーン画像

キャンペーン概要
・プレゼント内容
 A賞 10名様
    コミック「農業男子とマドモアゼル」1&2巻セット
    (漫画家 佐倉イサミさん直筆サイン入り)
    +農業男子3名のオリジナル名刺
 B賞 100名様
    コミック「農業男子とマドモアゼル」1&2巻セット
・応募期間 2021年5月11日(火)11時~7月15日(木)23時59分

詳しくは公式サイトをご覧ください


スタジオZRW プライマリーニュース
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第30回先進的リスクマネジメント研究会 オンライン開催のご案内

先進的リスクマネジメント研究会(第30回)の開催について(ご案内)

(株)協同経済経営研究所

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第30回)を下記のとおりオンラインで開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。なお、今回はオンラインで実施するため、事前に参加者名とメールアドレスのご連絡をお願いいたします。
今回は、早期警戒制度とJAへの影響と課題、早期警戒制度と奨励金低下を踏まえた信用事業の具体的計画策定、コロナ渦のなかでの事業改革と地域金融仲介機能、JAにおけるIT活用等をテーマとします。

1. 開催テーマ
すでに政権交代に伴う今後のJA改革の動向に関しては、前回の研究会ですでに示していますので早期警戒制度への対応を中心に議論を深めたいと思います。今回のテーマは、①早期警戒制度とJAへの影響と課題、②早期警戒制度と経営計画の策定、③コロナ渦のなかでの事業改革と金融仲介機能、⑤JAにおけるIT活用をテーマにオンラインで開催します。
実質的JA改革を主導してきた管氏による新政権が誕生し、今後のJA改革の動向の加速化が予想されるとともに金融庁の早期警戒制度にJAが適用されることから早期警戒制度による今後の影響および対応課題について検討します。早期警戒制度への対応については、概ね5年程度先のコア業務純収益がどうなるかを把握することが必要であり、改善計画の実現性が問われることになります。
特に金融庁の早期警戒制度は、これまでの自己資本比率が国内行基準を下回った場合に早期是正措置命令による市場退出を命じてきたものが将来の収益水準や自己資本比率の状況によっては抜本的な対応策が構築されない場合には、業務改善命令によって信用事業譲渡か合併の勧告が行政的な権限で行われるところが大きく異なります。
このため、令和3年度中に対応策を構築して自らが説明できる対策を策定することや令和4年度以降については、信用事業奨励金のさらなる引き下げなどによるコア業務純収益の減少に伴い信用事業譲渡や合併の加速化が想定されます。
早期警戒制度は、将来の収益や自己資本比率も1つの判断材料になりますが、金融庁は金融仲介機能の発揮に向けてこれまでの信用事業におけるビジネスモデルの見直しを促し、地域経済の環境を踏まえ貸出など金融仲介機能やリスク管理などトータルでの見直しを求めています。
さらに、減損などの自己資本を減らす影響を把握するとともに資本の十分性を確認した上で資本が十分ではない組合については新たな資本対策についても求められます。第2ステップ、3ステップへ進んだ場合には信用事業譲渡や合併が現実的な選択肢になってきますが、県一JAであれば大丈夫といったことは全くなく、金融庁の早期警戒制度の基準をクリアーしていなければ同制度のステップを辿ると考えられます。
また、コロナ渦のなかで地域金融機関の役割が期待されるなかで、金融仲介機能を十分に発揮出来るように実行できる計画づくりと実践が求められます。また、総合事業として各事業についてコロナの評価とともに自己資本の面から点検を行い、重点分野を明確にして対策を講じていくことが求められます。コロナの影響を受けている事業や潜在的な減損リスクの大きい事業についてはビジネスモデルの転換と具体的な改善策が必要になってきます。
さらに、コロナ渦における感染防止によるリモート会議などの普及が進み、JA自身も明らかにこれまでの仕事の進め方を変えていく必要に迫られています。同時に、ITによる労働生産性の向上を図る必要があります。一般企業ではリモートワークによる業務が進められていますが、JAでは実現していない状況にあります。
リモートワークの実践には、クラウドやグループウェアの利用等を前提に新たなITを採り入れた生産性の向上が経営面だけでなく感染防止の観点からも求められます。これらの課題についても検討を行っていきます。

2. 開催日時
令和3年2月19日(金) 午後1時半~午後5時

詳しくは案内書(PDF)をご覧ください。

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第29回先進的リスクマネジメント研究会 オンライン開催のご案内

先進的リスクマネジメント研究会(第29回)の開催について(ご案内)
(株)協同経済経営研究所

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第29回)を下記のとおりオンラインで開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。
なお、今回はオンラインで実施するため、事前に参加者名とメールアドレスのご連絡をお願いいたします。
今回は、政権交代に伴うJA改革の動向と課題、令和4年度以降の信用事業の奨励金低下と総合事業の継続、コロナ渦のなかでの事業改革と地域金融仲介機能、JAにおけるIT活用等をテーマとします。

1.開催テーマ
今回は、①政権交代に伴う信用事業譲渡リスクの評価と課題、②JA改革をめぐる情勢、③令和4年度以降の奨励金低下と総合事業、④コロナ渦のなかでの事業改革と金融仲介機能、⑤JAにおけるIT活用をテーマにオンラインで開催します。
実質JA改革を主導してきた管氏による新政権が誕生し、今後のJA改革の動向の加速化が予想されます。また、令和4年度以降については、経営状況から信用事業奨励金のさらなる引き下げや信用事業譲渡の加速化が想定されます。
現在の情勢とJAを取り巻く環境を評価し、今後のJA改革の構図を想定すると信用事業譲渡のリスクは大きく、現在は最悪の事態も想定してJAが将来に亘って継続できる基盤を固める時期と考えられます。中期における課題を認識するとともに将来のJAの持続性に向けた対応を図る必要があります。
また、パンデミックによる環境変化が大きいと考えます。コロナ渦のなかで地域金融機関の役割が期待されるなかで、総合事業として各事業についての評価を行い、影響を受けている事業についてはビジネスモデルの転換が必要になってきます。
さらに、コロナ渦における感染防止によるリモート会議などの普及が進み、JA自身も明らかにこれまでの仕事の進め方を変えていく必要に迫られています。同時に、ITによる労働生産性の向上を図る必要があります。一般企業ではリモートワークによる業務が進められていますが、JAでは実現していない状況にあります。
リモートワークの実践には、クラウドやグループウェアの利用等を前提に新たなITを採り入れた生産性の向上が経営面だけでなく感染防止の観点からも求められます。これらの課題についても検討を行っていきます。

2.開催日時 令和2年12月18日(金) 午後1時半~午後5時

3.研究事項
 (1)政権交代と信用事業譲渡をめぐる状況
  ①政権交代と今後のJA改革の構図
  ②上部団体の経営環境と奨励金低下と信用事業譲渡
  ③JAとしての対応方向
 (2)JAをめぐる情勢と課題
 (3)令和4年度以降の奨励金の低下とコロナ渦における金融仲介機能
  ①奨励金の低下と信用事業のシナリオ
  ②コロナ渦における金融仲介機能
  ③信用事業継続のための課題と条件
 (4)JAにおけるIT活用と事例発表
  ①JAにおけるリモートワークとIT対応
  ②GoogleG-SuITを活用した事例
 (5)その他

詳しくは案内書(PDF)をご覧ください。

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「農業男子×総選挙」開催中

タイトル

- アメフト元日本代表、アプリ開発農家など、都内農家14名のアツい秋が始まる -

JA東京グループでは、「農業男子×総選挙―東京の農業は、オレに任せろ!―」を開催中です。(12月15日まで)

 本企画は、東京都内のJAより選抜された若手農業者14名のなかから、東京農業をPRする「広報大使」を皆様に選んでいただくものです。合計約1万8,000枚におよぶ撮影写真から厳選した、農作業をする「ON」のシーンと、私服やスーツ姿の「OFF」のショットをウェブサイトで公開します。

 1アドレスにつき1日1回、全国から投票が可能です。投票いただいた方のなかから抽選で、農業男子が育てた野菜などが毎月届く「農業男子×農産物セット」や、商品券などが当たるプレゼントも実施します。ぜひ、皆さまのお気に入りの農業男子を見つけて応援してください!

詳しくは公式サイトをご覧ください。

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「第28回先進的リスクマネジメント研究会」開催のご案内

「第28回先進的リスクマネジメント研究会」開催のご案内
(株)協同経済経営研究所
代表取締役 鈴木 充夫
拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第28回)を下記のとおり開催しますので、本年度も引き続きご出席賜りますようご案内申しあげます。
さて、コロナウィルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言や外出自粛がなされた事から第27回の研究会については資料の配付という形になり、研究会参加の皆様方におかれましては大変ご迷惑をおかけしました。
本年度に関しては、緊急事態宣言も解除され、県間の移動も解除されたことから基本的な運営はこれまで通りの形での開催を基本に開催したいと考えています。また、コンサル実施JA向けの実務者研究会も会場の確保ができないために今回については合同開催といたします。
また、再び感染拡大の事態に陥った場合にはオンライン会議での研究会の開催に切り替えたいと思います。状況を判断して案内文書を出す際にオンラインであれば研究会の後にオンラインの明記をいたします。
オンライン会議については、参加者のメールアドレスが必要な事から参加者のメールアドレスの記載についてもお願いいたします。オンライン会議についてはGoogle Meetを想定しますので一般的なブラウザーでの会議に参加が可能です。予め無料のGmailの登録をいただくとより安心です。
今回の研究会の課題については、JA改革の関連では農林中金のG-SIBsへの対応と新たな資本調達の課題と今後の想定されるシナリオについて、また、コロナショックにより明らかな景気後退局面に入り、JAの経営にも大きな影響が出てくると思います。
このため、JA改革の今後のシナリオとコロナショックによる収益低下への具体的な対応策について検討を行っていきます。コロナショックというインパクトに加え、この3〜4年間は、将来のJAの形を決定する重要な時期になります。コロナショックの影響が長引けばコロナショックによる影響とJA改革が重なることから経営面での対応について検討していくことが急務かと考えられます。

1. テーマ
今回は、JA改革も農林中金のG-SIBsへの対応など外部資本の導入が確実になってきており、今後の環境変化について検討します。
また、コロナショックによる経営的な影響の把握と対応策について検討を行います。今回のコロナショックによってオンラインの活用などIT化の応用などもテーマにしていきます。
2. 開催日時:令和2年8月1日(土)午後1時半~午後5時
3. 会場:東京中央区 勝どき区民館
       東京都中央区勝どき1丁目5−1 TELl:03-3531-0592 
4. 研究事項
  (1) <研究事項>JAをとりまく課題と対応
  (2) G-SIBsと新たなJA改革の展開
  (3) コロナショックの影響把握と対応策
  (4) IT活用による生産性向上と対応策
  (5) 経営文化の見直し
  (6) その他

※オンライン受講について
オンラインでの受講をご希望の場合は、申込時、電子メールアドレスを必ず記入したうえで「オンライン受講希望」欄に○印をつけてください。
受講日の前日までに記載されたアドレスに「Google Meet」への招待メールを送信いたします。なお、受講にあたっては、インターネットの送受信が可能な環境とカメラ、マイクのセットされたパソコンまたはタブレット等が必要になります。スマートフォンでも受講は可能ですが、配布資料の閲覧等に支障が出ることが想定されますので、ご了承のうえご利用ください。
なお、会場での開催につきましては、非接触型の検温測定と消毒用アルコールを受付に設置し入退室時の管理を徹底し、参加者のマスク着用を義務付けます。また、ソーシャルディスタンスの確保に留意した配置で講義を行います。みなさまのご協力をお願いいたします。

○オンライン受講者のためのトライアル配信について
7月29日(水)午後1時半よりオンライン受講者のインターネット回線状況等の確認のためトライアル配信を行います。オンラインでの受講者は参加をお願いします。
○コロナウィルス感染防止にご協力をお願いします。
感染防止の一環として、スマートフォンをご利用の方は、事前に「接触確認アプリ(COCOA)」のインストールをお願いいたします。また、当日37.5度以上の発熱がある方は受講を見合わせてください。

くわしくは案内書(ワードPDF)をご覧ください。

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