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「第23回先進的リスクマネジメント研究会」開催のご案内

先進的リスクマネジメント研究会(第23回)の開催について(ご案内)

(株)協同経済経営研究所
代表取締役 鈴木 充夫 

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第23回)を下記のとおり開催しますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。
今回は、JA改革の今後のシナリオが収支リスクと会計リスクが同時に進行することが明確になるなかで、総合事業の継続に向けた具体的な対応が必要になってきます。
今後の環境変化の想定を踏まえ、必要な対応策について検討を行っていきます。

1.テーマ
今回のテーマは、①JA改革をめぐる情勢と対応、②JA改革のシナリオと対応策と課題、③信用事業についての収支改善と対応、④債務者格付けの実践と課題点、⑤RPAの活用による効率化、⑥事業伸長に向けた利用者分析とマーケティングの展開をテーマに開催します。
平成31年度以降のJA改革のシナリオについては、信連奨励金の引き下げと会計リスクの顕在化が同時に進み、平成33年度の農協法改正に向けた影響が顕在化すると想定されます。その具体的な対応について今年度決算を含めて会計リスクへ対応することや収支低下に向けた具体的な数値に基づく対応を行っていくことが求められます。
とくにこれから3年程度が総合事業の継続に向けて勝負になってきます。今後何をすべきなのかについて上記の5点のテーマで研究会を開催します。
2.開催日時 平成30年11月17日(土) 午後1時半~午後5時
3.会場 社団法人緑丘会館 東京・池袋サンシャインビル60 57階
4.研究事項
 (1)<研究事項>JA改革の動向と対応
 (2)JA改革のシナリオと対応課題
 (3)<研究事項>新たな取組みと成長戦略の課題
 (4)<研究事項>利用者の見える化と分析とマーケティングへの応用
 (5) その他

詳しくは案内書をご確認ください。

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シンポジウム開催のご案内

東京農業大学総合研究所研究会会員
東京農業大学教職員・学生
農協関係者等 各位
東京農業大学総合研究所研究会 農業協同組合研究部会長 白石 正彦
GIS研究部会長 鈴木 充夫

総合JAの強みを伸ばすメカニズムと営農・経済事業マネジメントの
新ネットワーク化に関する第11回シンポジウムのご案内

 地球規模での貧富の格差拡大・貧困問題・食料問題、異常気象の周年化などが、グローバルな競争原理主導の市場経済システムの歪みや人類的課題解決を軽視した自国利益ファーストの大国政治・政策の歪みと複合化し、相乗的に深刻化が加速しています。
 一方で、これらに歯止めをかけるために、2015年の国連総会は2030年を目標に”誰も置き去りにしない”を基本理念に地球規模での経済、社会、環境の三方面を統合した持続可能な開発の取り組みを展開することを採択しました。
 このような現段階の人類的な課題解決に世界と国内の協同組合セクターがネットワークを組み取り組んでおります。協同組合セクターのまとめ役である非営利目的の国際協同組合同盟(ICA)には107ヵ国308団体、傘下の組合員は12億人が結集しており、その一翼を担う日本のJAグループは生協・漁協・森林組合・ワーカーズコープ等と日本協同組合連携機構を今年4月に創設し、地域に密着した多彩なネットワーク活動を広げています。
 本シンポジウムでは協同組合としてのJAグループの価値発揮のメカニズムとマネジメントの実態を明確化・見える化し学び合うために、“地域農業と暮らしに密着した多様な組合員参画力を土台とした「総合JAの強みを伸ばすメカニズム」と「営農・経済事業マネジメントの新ネットワーク化」”に焦点を当て、来年3月の第28回JA全国大会開催も視野に活発に論議を深めたいと考えます。
 報告者は本学から2名、JA全中から1名、総合JAから3名であり、コメンテーターは4名であり、本シンポジウム終了後には学内で交流会を予定しておりますので、農協の組合員・役職員、農協と取引関係にある関係者(本学総研の農協研究部会、GIS研究部会の会員を含む)、農協に関心のある市民、本学の教職員・学生(留学生を含む)の参加を大いに歓迎いたします。

       1.日 時:平成30年11月9日(金)13時~
       2.会 場:東京農業大学世田谷キャンパス1号館6階632教室
       3.主 催:東京農業大学総合研究所 農業協同組合研究部会、GIS研究部会
        協 賛:株式会社協同経済経営研究所、全国共同出版株式会社

※詳しくは案内状をご覧ください。

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総合的リスクマネジメントセミナー

2019年、総合JAの真価が問われる。

総合的リスクマネジメントセミナー

~総合JAとしての生き残りと成長戦略~

2018年12月6日(木)・7日(金)

共催 協同経済経営研究所
全国共同出版

  • 開催概要

 農協法の改正をふまえて、平成31年度に公認会計士監査の導入、JAの預金に対する施設の見直し等によりJAの利益確保がむずかしくなります。また、公認会計士監査の義務付けによりJAに適用される独自ルールも見直され、一般的なルール(イコールフッティング)に移行することが想定されます。
 こうした環境変化のもと、信用事業譲渡について現実的な課題として認識する必要があります。総合事業を今後も継続するためには、事業利益の確保と地域金融機関としての機能発揮が重要なポイントになります。
 本セミナーでは、JAの総合事業の継続と今後の課題を明らかにしたうえで、組合員や地域から必要とされるJAとなるために、利用者の見える化とエリア戦略についての実践的講義をおこないます。また、JA改革への具体的な成果を上げている事例から課題解決に向けた方策を探ります。
 喫緊に求められる「現実的な対応」にスポットをあてた実践に直結したセミナーですので、とくに実務担当役職員のみなさまのご参加をお待ちしています。

  • 開催日時

   2018年12月6日(木) 13時30分~17時30分
             12月7日(金)   9時00分~16時50分

  • 会 場
   エッサム神田ホール1号館 多目的ホール
    東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
    TEL:03-3254-8787

  • 受講料  55,000円(税込み)
   ※テキスト代、弁当代を含みます。なお、テキストの販売は行っていません。

  • 対 象  JAの役職員 
             90名(定員になり次第、締切りとなります)

  • 協 賛  株式会社サポータス

  • 後 援  東京農業大学総合研究所 農協研究部会


  • 申込締切 11月30日(金)



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「JAの成長戦略と総合与信管理実践セミナー」開催のご案内

「JAの成長戦略と総合与信管理実践セミナー」

総合与信管理の理論と実践-

開催のご案内

(株)協同経済経営研究所

代表取締役 鈴木 充夫

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

平成31年度以降、信用事業の奨励金水準の引下げに伴ってJA改革による信用事業譲渡を現実的に意識せざるを得ない状況です。総合JAとして将来に亘り、継続していくためには、総合事業として安定収益を確保することとJAが地域金融機関として地域や農業、組合員に対して金融仲介機能を十分に果たせるかが問われることになります。

総合事業としての強み、地域密着の強み、組合組織としての強みを生かした総合与信管理の実践を通じた地域金融仲介の強化を柱とした新たなJAの成長戦略の展開が出来るよう研修会を開催します。

また、JAの強みを生かした総合与信管理の実践の理論と実践に向けた実際のシステムの操作と運用、CRD協会のスコアリングサービスについても学習していきます。

つきましてはご参加のほどお願いいたします。定員は30名の枠で考えております。なお、CRD協会への加盟JAの参加が優先されますのでご了承の程よろしくお願いいたします。


■開催日時 8月 8日(水) 13時~17時30分

  8月 9日(木)  9時~17時

  8月10日(金)  9時~17時


■会  場 (一社)CRD協会 アクセスマップ

   東京都中央区日本橋人形町2丁目26−5


■受 講 料 CRD会員 25,000円

      一   般 35,000円

  ※テキスト代を含みます。別途消費税がかかります。


■対  象 JA役職員


■定  員 30名(定員になり次第、締切りとなります)


■主  催 株式会社協同経済経営研究所


■協  賛 全国共同出版株式会社


■後  援 東京農業大学総合研究所農協研究部会


■詳  細 セミナーの内容、申込方法等は案内状をダウンロードしてご確認ください。


 ●セミナー案内状(PDF) ●申込書(ワード)



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「第22回先進的リスクマネジメント研究会」開催のご案内

先進的リスクマネジメント研究会(第22回)の開催について(ご案内)

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第22回)を下記のとおり開催しますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。なお、今回は年度の更新になりますので研究会参加の有無についてご意向をいただきますようお願いいたします(年3回出席者制限なし、税別会費10万円)。
今回は、JA改革をめぐる情勢、激変する環境変化とJAの成長戦略、公認会計士監査証明への対応、債務者格付けの実施に向けた具体的検討、収益管理の高度化とエリア展開等をテーマとします。


1.開催テーマ
今回のテーマは、①JA改革をめぐる情勢と対応、②激変する環境変化とJAの成長戦略、③ITを活用した新たな成長戦略への対応、④事業伸長に向けた利用者分析とマーケティングの展開をテーマに開催します。
平成31年度以降については、信連奨励金の引き下げによって信用事業譲渡が現実の課題になってきます。とくに総合事業として継続していくためには事業利益を安定的に確保すること地域金融機関としての機能発揮と専門性の向上が重要な課題になってきます。
平成31年度以降の激変する環境変化を乗り切るためには合理化・効率化だけでは奨励金の引き下げの影響を吸収できないため、新たな成長戦略が必要になってきます。
新たな成長戦略の視点は①地域性、②総合事業であること、③組合員の利用の深化による取扱高の拡大、④リスク管理の強化による防御と取り組んでいない分野の攻めの分野の明確化とビジネスモデルの確立が重要になってきます。
現時点は将来の形態を決める分岐点であるため、平成31年度以降の環境変化を踏まえて総合JAの継続のために何を行っていくべきなのかについての検討を行っていきます。

2.開催日時 平成30年7月14日(土) 午後1時半~午後5時
3.会場  社団法人緑丘会館
      東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60 57階
         Tel: 03(3981)2340  Fax: 03(5396)4011
4.研究事項
(1)<研究事項>JA改革の動向と対応
(2)変革期における総合JAの成長戦略とイコールフッティング
 ①総合農協として生き残るための条件
 ②事業利益の維持に向けた新たな成長戦略
 ③信用事業のイコールフッティング
(3)<研究事項>ITを活用した新たな成長戦略への対応
 ①債務者格付けシステムによる与信・審査能力の向上
 ②債務者格付けシステムによると融資伸長とポートフォリオ
 ③RPAによる組合間ナレッジシェアと利活用
(4)<研究事項>利用者の見える化と分析とマーケティングへの応用
(5)その他

5.その他
 6月29日までにメールかFAXにてお知らせください。

詳しくは案内書をご覧ください

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