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東京農業大学 2019年度実践総合農学会 シンポジウム開催のご案内

2019年度実践総合農学会 シンポジウム開催概要

◆日 時:2019727日(土)13:0018:00 (受付12:30~)

◆場 所:東京農業大学 農大アカデミアセンター地下1階 横井講堂

◆主 催:実践総合農学会

◆テーマ:(仮題)ICT農業とスマート農業の現状と将来」

―実践現場から見た普及の問題点―

◆ねらい

我が国の農業を取り巻く環境は、国内では、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加、海外では、201812月のTPP11協定発効に伴う農産物関税化引き下げなど年々厳しくなってきている。このような状況の中で、政府は、農業の生産力を高め、国際競争力の強化を緊急の課題とし、生産性の飛躍的な向上や収益力向上を実現するために、20186月に閣議決定した「未来投資戦略2018」に基づき、ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業、「スマート農業」を、官民一体となり推進しようとしている。

国や企業が推進するICTの農業分野への活用は、20194月から稼働した『農業データ連携基盤協議会(WAGRI)』の例でも分かるように、現場の生産履歴データ、圃場データ等の農業情報をクラウド化し企業グループに集約し、新たな農業ビジネスをサポートするデザインになっている。

しかし、農業を実践するのは、地域の農家、農業者であり、「スマート農業」の実現には、企業や一部の大規模農業法人だけはなく、家族経営を中心とした地域農業、集落営農等への普及も必要不可欠である。

本シンポジウムでは、実践現場から見た「スマート農業」の現状と普及への問題点を整理するとともに、農林水産省の基調講演を踏まえつつ、東京農業大学ドローン研究会の農林業分野におけるドローン利用の研究事例報告、「スマート農業」の基本となる地理情報システム(GIS)を生産緑地の管理に利用している東京都農協中央会の報告、生産組合とJAが連携しGISを導入しているJA十日町の報告、㈱パスコからは、今後10年、20年先を踏まえたドローン、人工衛星等の農林業分野への新たな技術可能性について報告していただき、その後の総合討議も含めて、この分野に関する知見を深めることを目的とする。

◆プログラム

13:0013:05 学会長挨拶 学会長 三輪 睿太郎氏

13:0513:10 開催校挨拶 東京農業大学 学長 髙野 克己氏

13:1013:50 基調講演「ICT農業とスマート農業の現状と将来展望」(仮題)

松本 賢英氏(農林水産省大臣官房政策課技術調整室長)

14:0514:15 座長解題

座長 鈴木 充夫氏(東京農業大学客員教授、株式会社協同経済経営研究所代表)

14:1514:45 第1報告「UAVを用いた農域空間における利活用法とその課題」

下嶋 聖氏(東京農業大学地域環境科学部地域創生科学科准教授)

14:4515:15 第2報告「都市農業振興へ向けての生産緑地GISの活用と課題」(仮題)

市川 剛氏(JA東京都中央会都市農業改革部課長)

15:1515:45 第3報告「実践現場からみたスマート農業の普及の問題点―GIS活用における生産組合と農協の連携の視点から―」(仮題)

小宮山 潔氏(JA十日町営農企画課係長)

15:4516:15 第4報告「NewSpaceプロジェクトでの農林水産分野への取り組み」(仮題)

河野 誠忠氏(株式会社パスコ 経営戦略本部 企画部NewSpaceプロジェクト推進室)

16:3017:40 総合討議(座長総括を含む)

       座長:鈴木 充夫氏


お問合せ:事務局(東京農業大学総合研究所内) 電子メール:nri@nodai.ac.jp

 




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JA経営セミナー 開催のご案内

「JAの成長戦略と総合与信管理セミナー」開催のご案内


 株式会社 協同経済経営研究所


 このたび、「JAの成長戦略と総合与信管理セミナー」を一般社団法人CRD協会及び全国共同出版株式会社との共催により開催することといたしました。

 金融庁は、今後、金融検査マニュアルを廃止し、金融仲介機能が十分に発揮されない地域金融機関を対象とした再編を進めます。JAでは奨励金水準の引き下げ等、事業利益の確保が難しくなり、信用事業譲渡を現実的に意識せざるを得ない状況です。総合JAとして将来にわたり継続していくためには、信用事業の収益の確保を図り、総合事業としての収益の安定を確保することが必要です。信用事業収益の確保を図るためには、自己運用の強化とともに地域金融機関として地域や農業、組合員に対して金融仲介機能を十分に果たせるかがポイントになります。

 本セミナーでは、「総合事業の強み」「地域密着の強み」「組合組織の強み」を活かした新たなJAの成長戦略の展開と金融庁のいう地域金融仲介機能につながる総合与信管理の理論と実践を学びます。また、JAの強みを活かした貸出しの拡大に向けた総合与信管理の具体的な取組みについて学習します。(詳しい内容は別添の「案内チラシ」をご覧ください)

つきましては、ご多用のところ誠に恐縮でございますが、セミナーへのご参加をご検討いただきたく、ご案内かたがたお願い申しあげます。

謹白

1.名称:「JAの成長戦略と総合与信管理セミナー」
2.開催日時:令和元年7月19日() 午後115分~午後530
3.会場:エッサム神田ホール1号館601号室
       東京都千代田区神田鍛冶町322 TEL:03(3254)8787
4.共催:(株)協同経済経営研究所・(一社)CRD協会・全国共同出版()
5.受講料:一般 37,800円/CRD協会会員 27,000(税込み)
      ※教材費・受講料税込み ※716日までにお振込ください。
6.定員50

7.申込別添の案内チラシの申込欄に必要事項をご記入のうえ、712()までにお申込ください。参加者が定員になり次第締切りますのでお早めにお申込ください。なお、受講料は7月16()までにお支払いください。


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「第24回先進的リスクマネジメント研究会」開催のご案内

第24回先進的リスクマネジメント研究会 開催のご案内

(株)協同経済経営研究所
代表取締役 鈴木 充夫 

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第24回)を下記のとおり開催しますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。


1.テーマ:
 今回のテーマは、①奨励金水準の低下と信用収益の確保に向けた対応、②債務者格付けと実務への応用、プライシング等、③ITを活用した業務の効率化と働き方改革、④今期決算に向けた課題と対応、⑤総合情報を活用したマーケティング戦略をテーマに開催します。
 平成31年度以降については、グローバル化への調和のなかでJAの信用事業のあり方、とくに信用事業譲渡の課題が問われていくことになります。
 とくにこれから3年程度が総合事業の継続に向けて激動期になってきます。今後何をすべきなのかについて上記の5点のテーマで研究会を開催します。

2.日時:平成31年3月23日(土) 午後1時半~午後5時

3.会場:社団法人緑丘会館 アクセス
     池袋 サンシャインビル60 57階 会議室
     〒170-6057 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 57階

4.研究事項
  (1)<研究事項>JA改革の動向と対応
  (2)JA改革のシナリオと信用事業の対応
  (3)<研究事項>総合与信管理の実践と課題
  (4)<研究事項>総合利用者管理と利用者分析、マーケティングへの応用
  (5)その他

くわしくは案内状をご確認ください

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「第23回先進的リスクマネジメント研究会」開催のご案内

先進的リスクマネジメント研究会(第23回)の開催について(ご案内)

(株)協同経済経営研究所
代表取締役 鈴木 充夫 

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第23回)を下記のとおり開催しますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。
今回は、JA改革の今後のシナリオが収支リスクと会計リスクが同時に進行することが明確になるなかで、総合事業の継続に向けた具体的な対応が必要になってきます。
今後の環境変化の想定を踏まえ、必要な対応策について検討を行っていきます。

1.テーマ
今回のテーマは、①JA改革をめぐる情勢と対応、②JA改革のシナリオと対応策と課題、③信用事業についての収支改善と対応、④債務者格付けの実践と課題点、⑤RPAの活用による効率化、⑥事業伸長に向けた利用者分析とマーケティングの展開をテーマに開催します。
平成31年度以降のJA改革のシナリオについては、信連奨励金の引き下げと会計リスクの顕在化が同時に進み、平成33年度の農協法改正に向けた影響が顕在化すると想定されます。その具体的な対応について今年度決算を含めて会計リスクへ対応することや収支低下に向けた具体的な数値に基づく対応を行っていくことが求められます。
とくにこれから3年程度が総合事業の継続に向けて勝負になってきます。今後何をすべきなのかについて上記の5点のテーマで研究会を開催します。
2.開催日時 平成30年11月17日(土) 午後1時半~午後5時
3.会場 社団法人緑丘会館 東京・池袋サンシャインビル60 57階
4.研究事項
 (1)<研究事項>JA改革の動向と対応
 (2)JA改革のシナリオと対応課題
 (3)<研究事項>新たな取組みと成長戦略の課題
 (4)<研究事項>利用者の見える化と分析とマーケティングへの応用
 (5) その他

詳しくは案内書をご確認ください。

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シンポジウム開催のご案内

東京農業大学総合研究所研究会会員
東京農業大学教職員・学生
農協関係者等 各位
東京農業大学総合研究所研究会 農業協同組合研究部会長 白石 正彦
GIS研究部会長 鈴木 充夫

総合JAの強みを伸ばすメカニズムと営農・経済事業マネジメントの
新ネットワーク化に関する第11回シンポジウムのご案内

 地球規模での貧富の格差拡大・貧困問題・食料問題、異常気象の周年化などが、グローバルな競争原理主導の市場経済システムの歪みや人類的課題解決を軽視した自国利益ファーストの大国政治・政策の歪みと複合化し、相乗的に深刻化が加速しています。
 一方で、これらに歯止めをかけるために、2015年の国連総会は2030年を目標に”誰も置き去りにしない”を基本理念に地球規模での経済、社会、環境の三方面を統合した持続可能な開発の取り組みを展開することを採択しました。
 このような現段階の人類的な課題解決に世界と国内の協同組合セクターがネットワークを組み取り組んでおります。協同組合セクターのまとめ役である非営利目的の国際協同組合同盟(ICA)には107ヵ国308団体、傘下の組合員は12億人が結集しており、その一翼を担う日本のJAグループは生協・漁協・森林組合・ワーカーズコープ等と日本協同組合連携機構を今年4月に創設し、地域に密着した多彩なネットワーク活動を広げています。
 本シンポジウムでは協同組合としてのJAグループの価値発揮のメカニズムとマネジメントの実態を明確化・見える化し学び合うために、“地域農業と暮らしに密着した多様な組合員参画力を土台とした「総合JAの強みを伸ばすメカニズム」と「営農・経済事業マネジメントの新ネットワーク化」”に焦点を当て、来年3月の第28回JA全国大会開催も視野に活発に論議を深めたいと考えます。
 報告者は本学から2名、JA全中から1名、総合JAから3名であり、コメンテーターは4名であり、本シンポジウム終了後には学内で交流会を予定しておりますので、農協の組合員・役職員、農協と取引関係にある関係者(本学総研の農協研究部会、GIS研究部会の会員を含む)、農協に関心のある市民、本学の教職員・学生(留学生を含む)の参加を大いに歓迎いたします。

       1.日 時:平成30年11月9日(金)13時~
       2.会 場:東京農業大学世田谷キャンパス1号館6階632教室
       3.主 催:東京農業大学総合研究所 農業協同組合研究部会、GIS研究部会
        協 賛:株式会社協同経済経営研究所、全国共同出版株式会社

※詳しくは案内状をご覧ください。

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