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長編記録映画 『 天に栄える村 (仮題)』映画制作・上映支援のお願い

私たちは2009年から福島県天栄村の「天栄米栽培研究会」という農家グループの活動を撮影しています。
彼らは日本一の米の美味しさを競う「全国米・食味鑑定分析コンクール」で4年連続金賞を受賞。
また、耕作放棄田を再生するなど、村の環境を守ってきました。
この活動は、2010年1月放送 NHK・ETV特集「よみがえれ 里山の米作り」で紹介することができました。

ところが、原発事故により田畑は放射能汚染されてしまいました。
しかし、「天栄米栽培研究会」は、国や県には頼らず、自分たちの力で「米への放射能汚染ゼロ」への挑戦を始めました。
世界初の試みです。昨年12月には、NHK・ETV特集「原発事故に立ち向かう農家」(第27回農業ジャーナリスト賞受賞)として、彼らの挑戦を取材。大きな反響をいただきました。

彼らの米は、すべて放射性セシウムND(検出限界10ベクレル以下の未検出)を達成したにもかかわらず、「フクシマ」というだけで売れないのです。
そこで彼らは今年、直接、全国に出向いて消費者に会って理解してもらう活動を始めます。
私たちは、彼らの闘いを長編記録映画として、今年12月完成を目標に制作しています。
福島の農家と都会の消費者が、互いにどのように理解を深め、放射能汚染に立ち向かうかを描くことで、原発被災地を応援する映画を完成させ、全国で上映を広めていきたいと考えています。
この映画制作にご賛同いただける方々に、是非ご支援を賜りたくお願い申し上げます。

                                              (原村政樹/記録映画監督)

<< 映画制作・上映ご支援のお願い >>
制作委員会では「市民プロデューサー」として映画づくりに参加してくださる方を募集いたしております。
○個人1口5千円、団体1口1万円から。映画最後の協力タイトルにお名前を掲載させていただきます。
○個人・団体共2~4口のご支援:個人視聴用の映画DVDを1本進呈。
○団体5口以上のご支援:無料の上映会(30名程度)や勉強会でご利用いただけるライブラリー版DVDを進呈。
○個人・団体共10口以上のご支援:特別協力として映画の最後にお名前掲載。ライブラリー版DVD進呈。
※第一期 募集期間:~2012年11月末日/第二期 募集期間:~2013年1月31日まで

詳しくはこちらをご覧ください

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☆映画制作のご支援に関する詳細は、桜映画社のホームページ“お知らせ”をご覧ください。

☆予告版(10分)をYoutubeにアップしました!
「長編記録映画『天に栄える村(仮題)』2013年2月完成予定<予告版>」
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第6回先進的リスクマネジメント研究会開催のご案内

       (株)日本ビジネスソリューション 代表取締役 森田松太郎
       (株)協同経済経営研究所     代表取締役 鈴木充夫

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。

標記の研究会(第6回)を下記のとおり開催します。
本年度は、「JAにおける事業継続計画(BCP)とリスク管理の高度化」をテーマに
研究会を実施しています。

 記

 1.テーマ
  ●JAにおける事業継続計画(BCP)の構築
    JAにおける事業継続計画(BCP)の構築では、金融機関としてのBCP、
    JAとしてのBCPの構築をメインに実際のJAでの構築をどう進めるかを
    テーマに行います。
  ●JAにおけるリスク管理の高度化
    JAのリスク管理の高度化では、信用事業では、①信用リスク・収益管理の高度化、
    ②リテール戦略の構築、③調達・運用政策の確立をテーマに進めたいと思います。
    経済事業では、経済事業改革の実践とリスク・収益管理をテーマに進めます。

 2.日時 平成25年2月23日(土) 午後1時半~午後5時半

 3.会場 社団法人緑丘会館 会議室
      東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 57階
      Tel: 03(3981)2340 Fax: 03(5396)4011 アクセスマップ

 4.内容
  ●農協におけるBCP(事業継続計画)の構築
   ・JAにおけるBCPの策定と実践ポイント
   ・実務検討の進め方
  ●JAにおける中期計画の策定とポイント
   ・JAにおける事業利益予想と計画
   ・利用者分析の手法と考え方
   ・その他
  ●JAにおける支店統廃合と支店別収益管理
   ・JAにおける支店統廃合
   ・支店統廃合の考え方をベースとした収益管理
   ・その他
  ●実践事例
   ・リスクマネジメントツールの紹介
     調達・運用政策シミュレーション
  ●その他

 5.参加費 年間10万円(1団体)

 6.申込方法
   申込用紙(ワード版PDF版)に必要事項を記入の上、
   電子メールまたはFAXで送付して下さい。
   電子メール:kms*gc4.so-net.ne.jp(*を@に変えて送信) FAX:03-3270-0056

 7.問合せ(電子メールの宛先は*を@に変えて送信して下さい)
   ご不明の点はお問合せください。 日本ビジネスソリューション TEL:03(3270)0020
     日本ビジネスソリューション 森田隆夫 kms*gc4.so-net.ne.jp
     協同経済経営研究所     加島 徹 toru-kashima*ceam-ri.com

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