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ソーシャルプロダクツ・アワード2014 応募エントリー開始のご案内

一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会

 一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会(東京都中央区、会長:江口 泰広)は、日本で唯一となる、優れたソーシャルプロダクツを表彰する制度「ソーシャルプロダクツ・アワード2014」を開催します。応募対象は、食品やアパレル・雑貨から、住宅、旅行、 金融商品に至るまで、なんらかの社会性(環境、人、社会への配慮)を持つものです。
 前回のソーシャルプロダクツ・アワード 2013 では、「社会性×商品性」という新しい視点で選ばれた これまでにない商品・サービスが受賞対象となったことから、次代の消費を喚起するものとして高い評価を受けました。ソーシャルプロダクツ・アワードは、このような先見性を持ったユニークなアワードで、今年もエントリーを募集します。

■ソーシャルプロダクツ・アワード(SPA)とは
 SPAは、ソーシャルプロダクツの普及・推進を通して、持続可能な社会を実現することを目的に、日本で初めての、そして唯一の、ソーシャルプロダクツを表彰する制度です。
 優れたソーシャルプロダクツの情報を生活者に広く提供するとともに、ソーシャルプロダクツを通して持続可能な社会づくりに取り組んでいる企業、団体を応援します。

■開催概要
<主催> 一般社団法人 ソーシャルプロダクツ普及推進協会
<内容> ソーシャルプロダクツの普及・推進を目的に設けられた日本初・唯一の表彰制度
<応募期間> 2013年 10月 1日~2013年 11月 30日
<応募対象> 食品やアパレル・雑貨、家電製品から、住宅、旅行、金融商品に至るまで、なんらかの社会性を持つ あらゆる商品およびサービス。
 ただし
  ① 生活者が商品やサービスの購入を通してより良い社会づくりへの参加(社会貢献)が可能なもの
  ② 一般生活者向け(BtoC)商品・サービスであること
  ③ 売上の一部を環境や復興支援を含む社会的活動に寄付する商品・サービスも対象
<審査方法> 一次審査と二次審査の二段階で構成され、一次では環境や人・社会に対する配慮として「社会性」(書類審査)を、二次では一次審査を通過したものに対して、社会性を考慮しながらデザイン、機能や品 質などの「商品性」(実物審査)を有識者や専門家が審査。さらに、公募によって選ばれた一般の生活 者も二次審査に参加し、生活者の視点から社会性や商品性を審査します。
 二次審査を通過した商品・サービスに対してソーシャルプロダクツ賞を授与します。なお、大賞お よび特別賞は別途開かれる審査会で決定されます。
<賞の種類>
  ① 大賞
  ② 特別賞(優秀賞、生活者審査員賞など複数)
  ③ ソーシャルプロダクツ賞
<審査料>
 一次審査 10,500 円 二次審査 52,500 円 ※いずれも税込
<スケジュール>
  ① 応募受付期間:2013年 10月 1日~2013年 11月 30日
  ② 一次審査期間:2013年 12月上旬~中旬
  ③ 二次審査期間:2014年 1月中旬~下旬
  ④ ソーシャルプロダクツ賞の発表 :2014年 2月上旬
  ⑤ 大賞・特別賞審査期間:2014年 2月上旬~中旬
  ⑥ 大賞・特別賞の発表、表彰式:2014年 3月上旬
<展示会>
  期間:2014 年 3月上旬~中旬
  会場:LIFE CREATION SPACE OVE 南青山(東京)および中之島(大阪)
  ※ソーシャルプロダクツ賞を受賞した商品・サービスの展示(出品者の展示料は無料)。
<SPA マーク> 大賞、特別賞、ソーシャルプロダクツ賞を受賞した商品・サービスは、商品性と社会性が高いレベル で調和している証として「SPA マーク」を掲示することが可能(有料)。

■ソーシャルプロダクツ・アワード詳細および申込方法は、公式ページよりご確認ください。


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平成25年度 新世紀JA研究会 第15回セミナー 開催のご案内

○平成25年度 新世紀JA研究会 第15回セミナー


●テーマ ふくおか八女がめざす自己完結型JA
      ~ 生産と消費をつなぐ営農・販売戦略~


1.趣旨
 近年の農産物における販売環境は、GMS(総合スーパー)の進出や量販店間での販売競争の激化、更には量販店を始めとした商品のPB化により販売方法が多種多様化しています。
 一方、産地では農業従事者の高齢化や担い手不足等により、農産物の取扱高は年々減少しています。この様な状況のなか、JAは農家組合員の労働生産性を改善し、農業所得を向上させ農業基盤の維持拡大を図ることが大きな課題です。
 これに対して、パッケージセンターを活用し流通・消費者ニーズに沿った最終商品をJA段階で作り、それを直接販売することで委託販売に頼らない自己完結型の販売をめざすとともに、消費者との繋がりをより強固なものとして、安全・安心な商品提供の確立と農家所得の向上をめざします。

2.主催 ・新世紀JA研究会 ・JAふくおか八女

3.開催日時 平成25年11月28日(木)午後1時30分~ 11月29日(金)午後3時00分まで

4.参加対象者 JA組合長、常勤役員、幹部職員(連合会含む)、およびJA青年部・女性部役員

5.参加予定人員 150人(定員になり次第締め切ります)

6.開催場所
  1日目 ハイネスホテル久留米(福岡県久留米市天神町1-6)
  2日目 メモリアルホールいわ井(福岡県八女市津江599)

7.参加費 ・会員(1名様に限り) 20,000円(28日の懇親会費と28日の宿泊費込)
      ・一般参加者30,000円(28日の懇親会費と28日の宿泊費込)
      ・会員および一般参加者15,000円(28日の懇親会費と28日の宿泊なし)
      ※前泊(27日)、28日の昼食、後泊(29日)については、実費を直接ホテルにお支払いください

8.申込方法 平成25年11月8日(金)までに参加費をお振込みいただき、
       必要事項を申込書へ記入の上、JAふくおか八女総務課宛にお申込み下さい。
       (申込書はJAふくおか八女のホームページにも掲載されています。)

9.問合せ先 セミナーの内容についてのお問い合わせは、下記あてにお願いします。
        社団法人農協協会内「新世紀JA研究会」TEL 03-3639-1121 FAX 03-3639-1120

*詳しい資料(PDF)はこちらからダウンロードできます。

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総合的リスクマネジメントセミナー開催のご案内

総合的リスクマネジメントセミナー
~JAの経営改革と組合員情報をふまえたEBMの取り組み~

○開催目的
 JAの事業利益の低下傾向が顕著になっている。そのような状況のもとで、総合的リスクマネジメントの活用により、経営改革の実践に取り組み大幅な利益水準の改善に成功する例がみられる。
 本セミナーでは総合的リスクマネジメントの理論と実務への応用について学ぶとともにJAの総合事業としての経営改善・効率化と改革への活用と実践事例について学習する。
 また、JA経営の効率化だけではなく、組合員の総合情報を基にJAの利用者を分析し、利用者のイベント(きっかけ)を捉え、提案する利用者のニーズを的確に捉えるマーケティング手法、イベント・ベースド・マーケティング(EBM)をJAの営業現場への適用によって営業活動の効率化や取扱高の拡大に向けた新たなマーケッティング(EBM)手法について学習する。

○概要
 ・講義日 平成25年11月11日(月) 12時30分~17時30分
          11月12日(火)  9時15分~16時50分
 ・会場  日本教育会館7階 中会議室
     (東京都千代田区一ツ橋2-6-2)
 ・対象 JAの役職員
 ・定員 80名
 ・受講料 60,000円(税込み)※テキスト代、懇親会費、弁当代を含みます。
      JA中央会、連合会の方は70,000円(税込み)

○カリキュラム
 1日目 11月11日(月)
  開講 12:30 主催者あいさつ
  基調講演 12:35 ネット時代の顧客満足と職場風土の醸成
          講師:ライフネット生命保険株式会社 代表取締役会長兼CEO 出口治明氏
  講義1 14:50 JAをとりまく内外の環境変化と今後のJA運営
          講師:㈱協同経済経営研究所 上席研究員 櫻井勇氏
  講義2  16:00 JAの総合的リスクマネジメントの理論と実践(Ⅰ)
          講師:㈱協同経済経営研究所 専務取締役 加島徹氏
 2日目 11月12日(火)
  講義3 9:15 JAの総合的リスクマネジメントの理論と実践(Ⅱ)
          講師:㈱協同経済経営研究所 専務取締役 加島徹氏
  事例Ⅰ 11:00 総合的リスクマネジメントによる経営改革の実践
          講師:JA松本ハイランド 代表理事専務理事 髙山拓郎氏
  事例Ⅱ 13:00 総合情報の活用と総合的リスクマネジメントの効果
          講師:JA山口信連・JA周南 経営管理委員会会長 金子光夫氏
  講演B 14:00 金融機関におけるイベント・ベースド・マーケティングの取り組み
          講師:NTTデータ経営研究所 金融コンサルティング本部マネージャー  堤大輔氏
  講義4 15:35 EBMによるJAのマーケティング戦略と展開
          講師:㈱協同経済経営研究所 専務取締役 加島徹氏

○主催 ・株式会社日本農業新聞 ・株式会社日本ビジネスソリューション ・株式会社協同経済経営研究所

○共催 ・全国共同出版株式会社

○後援 ・日本ナレッジ・マネジメント学会 ・東京農業大学総合研究所農協研究部会

○申込み 日本農業新聞ホームページ「e農net

○問合せ先 株式会社日本農業新聞 事業開発部セミナー事務局(担当:岡田、片岡)
      TEL:03-5295-7410 (月~金 9:30~17:30)

案内チラシ(PDF)

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