kyodou News シンポジウム・セミナー等のニュースをお伝えします
農協改革・監査法人監査対応トップセミナー
開催のご案内 (会場が変更になりました)
主催:㈱日本農業新聞、㈱協同経済経営研究所
改正農協法施行2年目を迎え、JAによる自己改革は待ったなしの状況にあります。平成31年度以降、公認会計士または監査法人から適正証明が得られないJAは信用事業を営む事ができなくなり、信用事業譲渡を迫られる恐れがあります。このため、農協改革や公認会計士監査への対応は将来にわたり総合JAを継続するための大きな課題と言えます。
組合員の期待に応えられる総合JAとして生き残るためには、組合員の協同活動を基本とした農協改革の着実な実施や、公認会計士監査対応に向けた減損会計などの適正な会計処理、経営者の責務である内部統制の確立が不可欠です。
そこで、本セミナーでは農協改革対応の実践事例や公認会計士監査への具体的対応のポイントと対応すべき課題を明確にしていきます。
開催概要
■日時 平成29年5月9日(火) 13時~17時40分
■対象 JAの役職員
■定員 100名(定員になり次第、締め切りとなります)
■受講料 43,200円(税込み)
■主催 ㈱日本農業新聞・㈱協同経済経営研究所
■協賛 全国共同出版㈱
■後援 東京農業大学総合研究所農協研究部会
■申込 日本農業新聞公式ホームページ
スポンサーサイト
この記事のトラックバックURL
http://kg2news.blog.fc2.com/tb.php/75-b0020944