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JCAシンポジウム 「新しい農村のかたちー持続的発展プロセスからの展望」開催のご案内

各  位

 

一般社団法人日本協同組合連携機構(JCA)では、2023年7月23日(日)にシンポジウム「新しい農村のかたち―持続的発展プロセスからの展望―」オンラインにて開催いたします。

 

本機構では、2013(平成25)年度から2022(令和4)年度の9年間にわたり、明治大学小田切徳美教授を主査とした研究会を実施してまいりました。

■第1期「新しい農山村の形研究会」

■第2期「都市・農村共生社会創造研究会」

■第3期「農山村の持続的発展研究会」

この間、シンポジウムを4回開催し、『JCA研究ブックレット』は現在進行中のものも含め19冊を発行してまいりました。今回のシンポジウムは、これまでの研究の「総括」として開催するものです。

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JCAシンポジウム

「新しい農村のかたちー持続的発展プロセスからの展望」

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農村への関心と移住が強まる田園回帰の潮流のなかで、多様な人々の新しいライフスタイルを実現することで創造される持続的な農村。このシンポジウムでは「新しい農村政策」の現場のプロセスから、これからの農村のかたちを展望します。

 

  • 開催日時:2023年7月23日(日) 13:30~16:30
  • 開催方法:オンライン(zoom)による開催
  • 申し込み方法:下記よりお申し込みください

        追ってzoomのご案内をお送りいたします

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            【参加申込フォーム】


  • 申込締切:2023年7月20日(木)までにお申し込みください
  • 参加費は無料です

 

~プログラム~

【第1部 講演】  13:3015:20

講演❶ 農村問題の展開過程と現段階

明治大学 農学部教授 小田切徳美

講演❷ 農村発イノベーションの意味

     法政大学 現代福祉学部教授 図司直也

講演❸ 農村と新しいコミュニティビジネス

鳥取大学 地域学部教授 筒井一伸

講演❹ 農的関係人口の意義 ―農村住民の「農活」との関わりから―

     信州大学 農学部助教 小林みずき

【第2部 パネルディスカッション】 15:3016:30

「しごと」「くらし」「活力」から展望する新しい農村のかたち

農業従事者だけでない多様な者が農村に集い、地域に根差して、地域資源を最大限に活用したさまざまな事業を営むことを目指す「新しい農村政策」。パネルディスカッションでは、「しごと」「くらし」「活力」を切り口に改めてその意義を確認します。

●ファシリテーター

明治大学 農学部教授 小田切徳美

●パネラー

法政大学 現代福祉学部教授 図司直也

鳥取大学 地域学部教授 筒井一伸

信州大学 農学部助教 小林みずき

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パンフレットをご覧ください

■主催 一般社団法人日本協同組合連携機構

   新宿区市谷船河原町11 飯田橋レインボービル5階

     電話 03-6280-7252   Mail sinpo(a)japan.coop

   (担当者:基礎研究部 小川・岩﨑)

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JA東京グループ「農業男子×総選挙」×「農業男子とマドモアゼル」コラボ記念キャンペーン

クイズに答えて、抽選で110名様にコミック2巻をプレゼント!

キャンペーン画像

キャンペーン概要
・プレゼント内容
 A賞 10名様
    コミック「農業男子とマドモアゼル」1&2巻セット
    (漫画家 佐倉イサミさん直筆サイン入り)
    +農業男子3名のオリジナル名刺
 B賞 100名様
    コミック「農業男子とマドモアゼル」1&2巻セット
・応募期間 2021年5月11日(火)11時~7月15日(木)23時59分

詳しくは公式サイトをご覧ください


スタジオZRW プライマリーニュース
キャンペーンお知らせムービー




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第30回先進的リスクマネジメント研究会 オンライン開催のご案内

先進的リスクマネジメント研究会(第30回)の開催について(ご案内)

(株)協同経済経営研究所

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第30回)を下記のとおりオンラインで開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。なお、今回はオンラインで実施するため、事前に参加者名とメールアドレスのご連絡をお願いいたします。
今回は、早期警戒制度とJAへの影響と課題、早期警戒制度と奨励金低下を踏まえた信用事業の具体的計画策定、コロナ渦のなかでの事業改革と地域金融仲介機能、JAにおけるIT活用等をテーマとします。

1. 開催テーマ
すでに政権交代に伴う今後のJA改革の動向に関しては、前回の研究会ですでに示していますので早期警戒制度への対応を中心に議論を深めたいと思います。今回のテーマは、①早期警戒制度とJAへの影響と課題、②早期警戒制度と経営計画の策定、③コロナ渦のなかでの事業改革と金融仲介機能、⑤JAにおけるIT活用をテーマにオンラインで開催します。
実質的JA改革を主導してきた管氏による新政権が誕生し、今後のJA改革の動向の加速化が予想されるとともに金融庁の早期警戒制度にJAが適用されることから早期警戒制度による今後の影響および対応課題について検討します。早期警戒制度への対応については、概ね5年程度先のコア業務純収益がどうなるかを把握することが必要であり、改善計画の実現性が問われることになります。
特に金融庁の早期警戒制度は、これまでの自己資本比率が国内行基準を下回った場合に早期是正措置命令による市場退出を命じてきたものが将来の収益水準や自己資本比率の状況によっては抜本的な対応策が構築されない場合には、業務改善命令によって信用事業譲渡か合併の勧告が行政的な権限で行われるところが大きく異なります。
このため、令和3年度中に対応策を構築して自らが説明できる対策を策定することや令和4年度以降については、信用事業奨励金のさらなる引き下げなどによるコア業務純収益の減少に伴い信用事業譲渡や合併の加速化が想定されます。
早期警戒制度は、将来の収益や自己資本比率も1つの判断材料になりますが、金融庁は金融仲介機能の発揮に向けてこれまでの信用事業におけるビジネスモデルの見直しを促し、地域経済の環境を踏まえ貸出など金融仲介機能やリスク管理などトータルでの見直しを求めています。
さらに、減損などの自己資本を減らす影響を把握するとともに資本の十分性を確認した上で資本が十分ではない組合については新たな資本対策についても求められます。第2ステップ、3ステップへ進んだ場合には信用事業譲渡や合併が現実的な選択肢になってきますが、県一JAであれば大丈夫といったことは全くなく、金融庁の早期警戒制度の基準をクリアーしていなければ同制度のステップを辿ると考えられます。
また、コロナ渦のなかで地域金融機関の役割が期待されるなかで、金融仲介機能を十分に発揮出来るように実行できる計画づくりと実践が求められます。また、総合事業として各事業についてコロナの評価とともに自己資本の面から点検を行い、重点分野を明確にして対策を講じていくことが求められます。コロナの影響を受けている事業や潜在的な減損リスクの大きい事業についてはビジネスモデルの転換と具体的な改善策が必要になってきます。
さらに、コロナ渦における感染防止によるリモート会議などの普及が進み、JA自身も明らかにこれまでの仕事の進め方を変えていく必要に迫られています。同時に、ITによる労働生産性の向上を図る必要があります。一般企業ではリモートワークによる業務が進められていますが、JAでは実現していない状況にあります。
リモートワークの実践には、クラウドやグループウェアの利用等を前提に新たなITを採り入れた生産性の向上が経営面だけでなく感染防止の観点からも求められます。これらの課題についても検討を行っていきます。

2. 開催日時
令和3年2月19日(金) 午後1時半~午後5時

詳しくは案内書(PDF)をご覧ください。

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第29回先進的リスクマネジメント研究会 オンライン開催のご案内

先進的リスクマネジメント研究会(第29回)の開催について(ご案内)
(株)協同経済経営研究所

拝啓、時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
標記の研究会(第29回)を下記のとおりオンラインで開催いたしますので、ご出席賜りますようご案内申しあげます。
なお、今回はオンラインで実施するため、事前に参加者名とメールアドレスのご連絡をお願いいたします。
今回は、政権交代に伴うJA改革の動向と課題、令和4年度以降の信用事業の奨励金低下と総合事業の継続、コロナ渦のなかでの事業改革と地域金融仲介機能、JAにおけるIT活用等をテーマとします。

1.開催テーマ
今回は、①政権交代に伴う信用事業譲渡リスクの評価と課題、②JA改革をめぐる情勢、③令和4年度以降の奨励金低下と総合事業、④コロナ渦のなかでの事業改革と金融仲介機能、⑤JAにおけるIT活用をテーマにオンラインで開催します。
実質JA改革を主導してきた管氏による新政権が誕生し、今後のJA改革の動向の加速化が予想されます。また、令和4年度以降については、経営状況から信用事業奨励金のさらなる引き下げや信用事業譲渡の加速化が想定されます。
現在の情勢とJAを取り巻く環境を評価し、今後のJA改革の構図を想定すると信用事業譲渡のリスクは大きく、現在は最悪の事態も想定してJAが将来に亘って継続できる基盤を固める時期と考えられます。中期における課題を認識するとともに将来のJAの持続性に向けた対応を図る必要があります。
また、パンデミックによる環境変化が大きいと考えます。コロナ渦のなかで地域金融機関の役割が期待されるなかで、総合事業として各事業についての評価を行い、影響を受けている事業についてはビジネスモデルの転換が必要になってきます。
さらに、コロナ渦における感染防止によるリモート会議などの普及が進み、JA自身も明らかにこれまでの仕事の進め方を変えていく必要に迫られています。同時に、ITによる労働生産性の向上を図る必要があります。一般企業ではリモートワークによる業務が進められていますが、JAでは実現していない状況にあります。
リモートワークの実践には、クラウドやグループウェアの利用等を前提に新たなITを採り入れた生産性の向上が経営面だけでなく感染防止の観点からも求められます。これらの課題についても検討を行っていきます。

2.開催日時 令和2年12月18日(金) 午後1時半~午後5時

3.研究事項
 (1)政権交代と信用事業譲渡をめぐる状況
  ①政権交代と今後のJA改革の構図
  ②上部団体の経営環境と奨励金低下と信用事業譲渡
  ③JAとしての対応方向
 (2)JAをめぐる情勢と課題
 (3)令和4年度以降の奨励金の低下とコロナ渦における金融仲介機能
  ①奨励金の低下と信用事業のシナリオ
  ②コロナ渦における金融仲介機能
  ③信用事業継続のための課題と条件
 (4)JAにおけるIT活用と事例発表
  ①JAにおけるリモートワークとIT対応
  ②GoogleG-SuITを活用した事例
 (5)その他

詳しくは案内書(PDF)をご覧ください。

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「農業男子×総選挙」開催中

タイトル

- アメフト元日本代表、アプリ開発農家など、都内農家14名のアツい秋が始まる -

JA東京グループでは、「農業男子×総選挙―東京の農業は、オレに任せろ!―」を開催中です。(12月15日まで)

 本企画は、東京都内のJAより選抜された若手農業者14名のなかから、東京農業をPRする「広報大使」を皆様に選んでいただくものです。合計約1万8,000枚におよぶ撮影写真から厳選した、農作業をする「ON」のシーンと、私服やスーツ姿の「OFF」のショットをウェブサイトで公開します。

 1アドレスにつき1日1回、全国から投票が可能です。投票いただいた方のなかから抽選で、農業男子が育てた野菜などが毎月届く「農業男子×農産物セット」や、商品券などが当たるプレゼントも実施します。ぜひ、皆さまのお気に入りの農業男子を見つけて応援してください!

詳しくは公式サイトをご覧ください。

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